外国人技能実習制度

日本の産業上の技能や技術、知識を開発途上国へ移転するために、海外の労働者を技能実習生として一定期間受け入れる制度。

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。（厚生労働省HPより抜粋）」

技能実習生

外国人の在留資格の一つ。
技能実習生として技術や技能を学ぶため、受け入れ側の企業等と雇用契約を結び日本での就労が可能となります。

2019年4月からの法改定

2019年4月1日より改正出入国管理法が改正され、新たな在留資格「特定技能」が新設されました。 人材不足が深刻な特定業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認められます。政府の受け入れ見込みは、初年度となる2019年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人としています。

新在留資格「特定技能」は2段階に分けられます。 ・特定技能1号 相当程度の知識または経験を必要とする技術を要する業務に従事する外国人 ・特定技能2号 熟練した技能を要する業務に従事する外国人

対象業種は、以下の14種です。 ▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルクリーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊 ※特定技能2号は、▽建設▽造船・舶用工業の2分野のみ。